防衛省、令和9年度予算概算要求で過去最大の8兆8900億円を計上──自衛隊の指揮統制へのAI導入と攻撃ドローン取得を加速
防衛省が令和9年度予算概算要求に過去最大規模の8兆8908億円を計上し、自衛隊の指揮統制へのAI導入や攻撃ドローンの取得を加速する。
リリース: 2026-09-01 · 読了 2 分記事の要約
1. 核心（What）
- 防衛省は8月31日に決定した令和9年度予算概算要求に過去最大の8兆8908億円を計上した。
- 自衛隊の指揮統制へのAI導入や攻撃ドローンの取得など「新しい戦い方」への対応を加速する。
- 防衛装備品の製造工場を国有化した上で民間企業に管理を委託する制度創設が盛り込まれた。
- 23〜27年度の5年間で防衛費を計約43兆円とする計画の最終年度にあたる。
2. 影響（Why）
- 防衛分野におけるAI実装の本格化: 数兆円規模の防衛予算の中で指揮統制へのAI導入が明記されたことで、国内の防衛・重工業向けAIシステム開発企業は、大規模なシステムインテグレーション案件の受注に向けた具体的体制の構築を迫られる。
3. 根拠・詳細（How）
- 予算計上と制度設計の詳細: 令和9年度予算概算要求における計上額は過去最大の8兆8908億円であり、製造工場の国有化と民間委託制度の創設という新たなスキームを組み合わせて調達基盤を強化する。
4. 展望・課題（Next）
- 安保3文書の年内改定に向けた動向: 多くの事業が予算額を示さない「事項要求」として計上されており、年内の安保3文書改定に伴い実際の予算額がさらに増額される見込みである。