米イリノイ州、HB5511 法案成立──OSS 除外規定なしで Linux 等の OS プロバイダにも年齢確認を義務付け
SNS 向け児童保護法案の定義に商用・非商用を問わずインターネット接続型 OS が含まれ、2028 年までに年齢判定 API の実装が必須となる。
リリース: 2026-08-10 · 読了 3 分記事の要約
1. 核心（What）
- イリノイ州で成立した HB5511 法案は、SNS 規制の枠組みに「OS プロバイダ」を含め、商用・非商用を問わずインターネット接続型 OS に年齢確認の義務を課す。
- 対象企業や開発者は 2028 年 1 月 1 日までに、セットアップ時に生年月日の自己申告を求め、アプリ側に年齢層（13歳未満、13-15歳、16-17歳、18歳以上）のシグナルを暗号化 API で返す機能を実装しなければならない。
- コロラド州やカリフォルニア州の類似法案と異なり、イリノイ州の現行法にはオープンソースソフトウェア（OSS）を対象外とする明示的な除外規定が存在しない。
- 違反時のペナルティとして、州司法長官の執行により過失違反は 1 人あたり最大 2,500 ドル、故意の違反は最大 7,500 ドルの民事罰が科される。
2. 影響（Why）
- OSS 除外規定の欠如がもたらす開発リスク: 商用・非商用を問わない一律の定義により、個人開発の Linux ディストリビューションでもコンプライアンス対応コストが発生するため、オープンソース・エコシステム全体の配布モデルに影響を与える。
- 国内のグローバル展開企業への波及: [国内の組込み Linux や OSS ベースのプラットフォームを提供する事業者] は、米国市場での法適合性を担保するため、ジオフェンシングや地域別のインストーラー分岐をあらかじめロードマップに組み込む必要がある。
3. 根拠・詳細（How）
- 年齢ブラケットの配信アーキテクチャ: 法案では具体的なパスポート認証などは強制せず、OS レベルのセットアップ画面で取得した自己申告の年齢層を、要求元のアプリに対して暗号化された API 経由で配信する仕組みを規定している。
- 他州の法整備との比較: コロラド州（SB26-051）では System76 等の働きかけによりオープン license の OSS やリポジトリが除外されたが、イリノイ州の HB5511 ではその修正パッチが反映されないまま成立した。
4. 展望・課題（Next）
- 訴訟および法改正の動向: EFF（電子フロンティア財団）などの権利擁護団体や業界団体による反対声明が出ており、施行される 2028 年に向けた連邦・州レベルでの法的闘争や修正法案の提出が予想される。