Midjourney、著作権訴訟でハリウッド主要スタジオの AI 利用実態開示を要求
DisneyやWarner Bros.らに対し、内部でのAIモデル学習や生成プロンプトの全開示を求め、業界慣習としての正当性を主張する法廷戦略を展開している。
リリース: 2026-07-04 · 読了 3 分記事の要約
1. 核心（What）
- Midjourney が Disney、Universal、Warner Bros. を相手取った著作権訴訟で、スタジオ側の内部 AI 利用に関する全文書の開示を裁判所に請求した。
- 裁判所は以前、消費者向けに公開された制作物に関連する情報のみの開示を命じていたが、Midjourney はこの制限の撤廃を求めている。
- Midjourney は、スタジオ側が内部のストーリーボード作成等で無断学習を行っている可能性を指摘し、業界慣習としてのフェアユースを立証しようとしている。
- スタジオ側の代理人弁護士 David Singer は、この要求を根拠のない情報収集活動（fishing expedition）であると批判している。
2. 影響（Why）
- 著作権解釈の転換点: AI 開発側が「スタジオも同様の技術を内部利用している」と証明できれば、著作権侵害の定義が覆り、商用 LLM/画像生成モデルの学習データ利用に対する法的障壁が下がる可能性がある。
- 国内エンタメ企業の法務リスク: 国内の映像制作会社や中規模のコンテンツスタジオは、自社で AI 活用を進める際、将来的に本件のような「自社内利用の開示」を求められるリスクを考慮し、AI 利用ログや学習データのトレーサビリティを早期に整備すべきである。
3. 根拠・詳細（How）
- 開示請求の法的根拠: 米国の民事訴訟におけるディスカバリー（証拠開示）プロセスを悪用し、スタジオ側が主張する「市場への損害」を否定するための内部資料として、プロンプト履歴と生成物の全件提出を求めている。
4. 展望・課題（Next）
- 裁判所の判断待ち: 裁判所が「消費者向け」という既存の開示制限を維持するか、Midjourney の要求通り内部利用分まで範囲を拡大するかが今後の焦点となる。